海の日

海の日は、1995年（平成7年）に制定され、1996年（平成8年）から施行された日本の国民の祝日の一つである。制定当初は7月20日だった。2003年（平成15年）の祝日法改正（ハッピーマンデー制度）により、7月の第3月曜日となった。 ただし、初年度の2003年は偶然7月21日になったため、振替休日と重なった。
国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条では、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨としている。国土交通省の文書の記述などによると「世界の国々の中で『海の日』を国民の祝日としている国は唯一日本だけ」という。
2007年（平成19年）に制定された海洋基本法第13条は「国及び地方公共団体は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第2条に規定する海の日において、国民の間に広く海洋についての理解と関心を深めるような行事が実施されるよう努めなければならない」と海の日の行事について定めている。
海上自衛隊では、基地・一般港湾等に停泊している自衛艦において満艦飾が行われる。
海の日が制定された1996年（平成8年）以降、7月20日から31日までの12日間を「海の旬間（じゅんかん）」とし、国土交通省海事局が中心となり、地方公共団体、海事関係団体などとともに、海事思想の普及のための活動を実施してきた。
2003年（平成15年）以降は、海の日の三連休化に伴い旬間を月間化し、広く国民に｢海｣に対する理解と認識を高めてもらうために、海の日を含む7月1日から31日までの1か月間を「海の月間」と定めた。国土交通省海事局が中心となり、関係省庁、地方公共団体、海事関係団体などとともに、「海フェスタ」を始め、全国各地で行われる海に関する各種様々なイベントの紹介を行っている。
なお2014年に「海の恩恵に感謝する日だったはずが、単なるお祭りになってしまった」として、超党派の国会議員からなる海事振興連盟により7月20日に固定化する議案が出され、2016年から当初の7月20日に戻そうとする流れにある。
2015年、20回目の海の日を記念し、「海でつながるプロジェクト」が発足。総合海洋政策本部参与会議座長・日本郵船顧問を務める宮原耕治が会長となり、日本政府や東京海洋大学、日本財団をはじめとする民間法人などで『「海の日」特別行事実行委員会』を結成し、子供たちを中心に「海の日」の意義への認識や海に対する好奇心を高めてもらうため、様々なイベントを行った。キックオフイベントには日本財団の会長笹川陽平や、山谷えり子海洋政策担当大臣、アショク・マハパトラ国際海事機関上級次長、川島海荷、服部幸應、石原良純らが登壇した。

Wikipediaより引用

　サバなど多くの水産資源は、複数の都道府県の沿岸を回遊する。巻き網や、定置網など、多種多様な漁業が利用している。これらの漁業者が、顔を合わせる機会はない。漁業者が自主的に管理をするのは不可能である。意識の高い漁業者が、稚魚を獲るのを止めたとしても、他の漁業者が獲ってしまえば同じことだ。

　乱獲が放置されている日本では、魚が大きくなるまで残らない。「価値が出るまで待ってから獲る」という選択肢は日本の漁業者にはないのである。資源が減少していく中で、日本の漁業者にできる唯一の生き残り策は、ライバルより前に自分が獲ることである。日本の漁業者は、乱獲によって、自らの生活を破壊しているのだが、その根本原因は、公的機関がやるべき規制をしないからだ。

引用元　惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3068